カフェの開業を目指すにあたって、少しでも初期費用を抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。

カフェを開業する際に店舗の内装費や設備投資、人材雇用にかかる費用の一部を支援してくれる補助金・助成金制度は数多く存在します。

ただし、それぞれの制度には申請条件や注意点があり、正しく理解して活用することが重要です。

本記事では、栃木市や周辺エリアで多くのリフォーム実績を持つ『とちぎリフォーム』が、カフェ開業時に利用しやすい国・自治体の主な補助金・助成金制度をわかりやすく解説します。

制度ごとの特徴や活用のポイント、申請時の注意点まで網羅してご紹介しますので、「自己資金に不安がある」「補助制度を使いたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

栃木市近隣でカフェ開業をお考えの方は、『とちぎリフォーム』までお気軽にご相談ください。

物件選びから開業資金計画、内装設計・施工まで、一貫してサポートいたします。

カフェ開業に補助金・助成金を活用するメリット

補助金や助成金を利用する最大のメリットは、返済不要の資金であるという点です。

融資と異なり受給した補助金は返済義務がないため、開業後の経営を圧迫せずに資金調達できます。

また、自己資金や融資と併用できる制度も多く、組み合わせ次第で不足しがちな開業資金を大きく補うことが可能です。

さらに、補助金によっては設備投資や広告宣伝への活用が認められており、開業直後の集客や運営を有利に進められるのも利点です。

資金面の不安を和らげることで、カフェ開業後の軌道に乗るまでの期間にも余裕を持って臨めます。

また、カフェ開業をリノベーションした住宅と兼用の物件で行う場合には、一部住宅用の補助金が利用できるケースもあります。

詳しくは次の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

〈関連ページ〉2026年のリノベ補助金が決定｜継続の窓リノベ補助金、新設のみらいエコ住宅2026事業など最新情報を解説

カフェ開業の補助金と助成金の違いとは？

「補助金」と「助成金」は似たように語られますが、制度上いくつか重要な違いがあります。

一般的に、補助金は経済産業省や自治体が所管し事業の成長支援や地域活性化を目的としたものが多く、公募制で審査に採択される必要があります。

一方、助成金は主に厚生労働省管轄で、雇用促進や労働環境の改善を目的とするものが中心です。

助成金は一定の要件を満たせば原則として受給でき、審査が厳しくない代わりに必要書類や手続きが複雑で、申請タイミングを逃すと受給できない場合がある点に注意が必要です。

簡単にまとめると、補助金は条件を満たしたうえでの競争による採択、助成金は要件充足で申請可能という違いがあります。

『とちぎリフォーム』ではカフェ開業に向けて、補助金や助成金の利用を前提としたリフォームについても相談できますので、お気軽にお問い合わせください。

カフェ開業で使える主要な補助金一覧

2025年時点で、新規開業者が利用しやすい代表的な補助金制度を紹介します。

どれも返済不要で活用できる制度ですが、目的や対象経費、申請条件が異なりますので、自分の計画に合ったものを選んでください。

制度名	概要	助成額
地方創生起業支援事業	地域課題の解決に資する社会的事業に対して、都道府県・市町村が支援。 古民家活用カフェも対象となる可能性あり。	最大200万円
小規模事業者持続化補助金	商工会の支援を受け、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の費用を補助。 カフェ開業の内装費や広告費なども対象。	創業枠：最大200万円
ものづくり補助金	革新的な商品・サービス開発や設備投資を支援。 他店にないIT活用・新コンセプトのカフェであれば対象となりうる。	最大750〜2,500万円（従業員数による）
事業承継・M&A補助金	喫茶店・カフェをM&Aで承継し、内装や設備投資を行う場合に活用可能。 PMI推進枠が該当する可能性が高い。	最大1,000万円専門家活用枠：150万円
IT導入補助金	POSレジや予約システムなど、カフェ業務のIT化を支援。 指定ITツールのみ対象。	最大450万円
事業再構築補助金	新しいカフェ業態への挑戦やコンセプト再構築など、大型の設備投資も含めた事業転換を支援。 インバウンド対応・地域資源活用例あり。	最大7,000万円
中小企業新事業進出促進補助金	地域資源を活用した新事業展開を支援。 観光地やインバウンドを見据えたカフェ開業にも適用可能。	従業員20人以下：最大3,000万円
受動喫煙防止対策助成金	店内に喫煙室を設ける際、間仕切り・排気設備等の設置費用を補助。	上限100万円
新規開業・スタートアップ支援資金	日本政策金融公庫による創業者向け融資制度。 内装費・設備費・運転資金等を幅広くカバー。 条件次第で金利や保証が優遇される。	融資限度額・利率は条件により異なる

地方創生起業支援事業

「地方創生起業支援事業」は、東京圏以外または条件不利地域で社会に役立つ事業を立ち上げる個人・法人に対して、最大200万円の補助金を交付する制度です。

例えば、古民家や空き家を活用したカフェの開業も、地域貢献性が認められれば対象となる可能性があります。

実際に、以下のような地域性や公益性を備えたカフェの形態が想定されます。

• 地域住民の憩いの場や交流拠点としてのコミュニティカフェ
• 高齢者や子育て世帯が安心して利用できる地域福祉型カフェ
• 地元農産物を活用した地産地消型カフェや6次産業化の一端を担う店舗
• 観光地の空き家を活用した観光拠点としてのカフェ

なお、本制度は都道府県または市町村が実施主体となっているため、開業予定地が決まり次第、各自治体の公募状況を必ず確認してください。

また、古民家を活用したカフェの開業を考える際は、内装リフォームが成功のカギとなります。

詳しくは下記の記事で解説しているので、参考にしてください。

〈関連ページ〉古民家カフェ内装で成功するための完全ガイド｜失敗例や内装制限も詳しく解説

<参照>内閣官房・内閣府総合サイト「起業支援金」

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会の支援を受けて行う、小規模事業者の販路開拓や業務効率化への取り組みに対して補助が受けられる制度です。

インボイス制度や働き方改革、賃上げ対応など、制度変更に直面する事業者の販路開拓や生産性向上を後押しする目的で設けられています。

カフェの新規開業やリニューアルも、要件を満たせば申請でき、以下のような経費に対する助成を受けることが可能です。

• 店舗内外装の改装工事費
• チラシやSNS広告、ホームページ制作費
• レジ・厨房機器などの設備費
• 看板やメニュー表の作成費

カフェ開業の場合、「創業枠」での申請に該当することが多く、最大200万円の補助が受けられます。

<参照>全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

<参照>中小企業庁「事例から学ぶ「持続化補助金」」

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者による革新的なサービス・製品の開発や設備投資を支援する制度です。

カフェ開業でも、他店にない独自の仕組みや技術導入があれば申請対象となります。

補助対象となり得る取り組みの具体例は、次のとおりです。

• IoT調理機器や自動注文システムを導入したスマートカフェ
• 地元農産物と連携した商品開発や6次産業化カフェ
• 完全無人・セルフ会計方式のカフェ店舗開発

補助上限額は従業員5人以下で750万円、6～20人で1,250万円、21人以上で2,000～2,500万円と高額です。

ただし申請には革新性や事業計画の完成度が強く求められるため、専門家や認定支援機関と連携した準備が欠かせません。

<参照>独立行政法人　中小企業基盤整備機構「ものづくり補助金のご案内」

<参照>中小企業庁「ものづくり補助金」

事業継承・MA補助金

既存のカフェや喫茶店をM&Aで引き継いで開業するなら、「事業承継・M&A補助金」のPMI推進枠が活用できます。

事業継承・MA補助金は、事業を引き継いだ後の改装や機器導入、販路開拓などにかかる費用を補助する制度です。

具体的には、以下のようなケースで補助金が利用できる可能性があります。

• 高齢店主から喫茶店を譲り受けて、内装を一新しカフェとして再出発
• 地域に根付いた古民家カフェを承継し、無人注文システムを導入
• 地元ベーカリーと統合し、カフェ付きベーカリーとしてリニューアル

補助金額は最大1,000万円と高額です。

また、M&A契約前の弁護士・会計士等の費用は、別枠の「専門家活用枠」を使って最大150万円まで補助申請が可能です。

<参照>独立行政法人 中小企業基盤整備機構「事業継承・MA補助金のご案内」

IT導入補助金

カフェの開業にあたって、POSレジや予約管理システム、キャッシュレス決済端末などのITツールを導入する場合、「IT導入補助金」が活用できます。

IT導入補助金は中小企業庁の制度で、ITツールの導入費用に対して一般的な中小企業の場合は最大450万円が支給されます。

補助対象となるのは、事前に登録されたIT導入支援事業者を通じて導入するツールに限られます。

補助対象の具体例は次のとおりです。

• 注文と会計を一体化できるPOSレジ
• スマホやタブレットでのオーダーシステム
• 顧客管理や売上分析ができるクラウド会計ソフト

申請手続きや補助対象の確認は、ベンダーと連携して進める必要があるため、導入予定のツールが補助対象かを早い段階で相談しておくことが重要です。

<参照>独立行政法人中小企業基盤整備機構「IT導入補助金2025年」

<参照>独立行政法人中小企業基盤整備機構「通常枠」

事業再構築補助金

他店にはない新しいコンセプトでカフェを立ち上げたい場合、「事業再構築補助金」が検討対象になります。

事業再構築補助金制度は、事業の再構築や業態転換に取り組む中小企業等に対し、大規模な設備投資費用などを支援するものです。

とくに以下のような付加価値の高い取り組みであれば、個人や小規模法人でも採択される可能性があります。

• ペット同伴可能なカフェの新設
• 伝統工芸品販売も行うカフェの開業
• 文化財を活用した古民家カフェの開業

補助上限額は事業規模や内容に応じて異なりますが、最大で7,000万円規模の補助も可能です。

ただし、採択率は決して高くなく、申請には事業計画書や収支見通しの綿密な策定が必要となります。

<参照>経済産業省「事業再構築補助金」

<参照>事業採択補助金Webサイト「採択結果＞全国統合版」

中小企業新事業進出促進補助金

地域資源を活かしたカフェの新規開業や、観光・インバウンド需要を見込んだ新事業展開を検討している場合、「中小企業新事業進出促進補助金」が活用できる可能性があります。

中小企業新事業進出促進補助金制度は、中小企業が地域の魅力を活かして新たに取り組む事業に対し、計画策定から実施までを支援するものです。

例えば、以下のような取り組みが想定されます。

• 空き家や古民家を活用した地域密着型カフェの新設
• 観光拠点に併設する地元食材中心の喫茶事業
• インバウンド向けの地域文化発信カフェの立ち上げ

補助対象となるのは、「地域資源活用事業計画」の認定を受けた事業者で、計画の策定・実施にかかる調査費用・専門家謝金・設備費などを対象としています。

補助上限額は従業員数に応じて異なり、従業員20人以下の小規模事業者でも最大3,000万円が補助されるため、開業時の大きな資金支援のひとつです。

<参照>中小企業庁「中小企業庁担当者に聞く「中小企業新事業進出促進補助金」」

受動喫煙防止対策助成金

カフェなどの飲食店を開業する際に、店内に喫煙室を設けたい場合には、「受動喫煙防止対策助成金」を活用できる可能性があります。

受動喫煙防止対策助成金制度は、受動喫煙を防ぐための次のような設備導入や工事費用の一部を、一定の条件下で補助するものです。

• 喫煙専用室の設置や改修（間仕切り、排気設備など）
• 喫煙室の標識設置
• 換気設備や空調システムの導入

本制度は中小企業が対象で、上限100万円の補助を受けられる可能性があります。

屋内全面禁煙とする場合は対象外ですが、店舗内で設置基準を満たした喫煙室を希望する場合は申請がおすすめです。

<参照>厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）」

新規開業・スタートアップ支援資金

カフェの開業にかかる初期費用を幅広くカバーできるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

新規開業・スタートアップ支援資金は店舗の内装費や設備導入費、広告費や人件費など、開業にかかる全般的な費用に対して融資を受けられる制度です。

とくに下記のような条件に当てはまる場合は、利率や編成機関で優遇措置を受けられる可能性があります。

• 35歳未満の若年層
• 55歳以上のミドル・シニア層
• 女性の方
• 創業支援機関が主催する「創業塾」などを受講している
• 地域の商工会議所や自治体から「創業支援確認書」の発行を受けている

補助金ではないため返還が必要にはなりますが、場合によって担保や保証人の相談にも乗ってくれるため、資金確保に苦労している方にはとくにおすすめです。

<参照>日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

自治体独自のカフェ開業で利用できる補助金一覧

カフェを開業する際は、各自治体の独自支援策も見逃せません。

地域によって名称や内容は様々ですが、新規開業者向けに代表的なものを紹介します。

制度名	概要	助成額の例
賃料補助制度	店舗の賃料負担軽減を目的に、開業初期に家賃の一部を補助。	江東区：上限月額5万円を補助  ※自治体によって異なる
空き店舗・空き家活用の補助金	商店街の空き店舗や空き家を活用して創業する事業者に、改装・リフォーム費用を補助。	栃木市：最大150万円 那須町：最大50万円  ※自治体によって異なる
インバウンド対応力強化支援補助金	東京都の制度。メニューの多言語化、キャッシュレス端末など、訪日外国人の受け入れ体制整備を支援。	最大300万円

賃料補助制度

東京都内では、店舗の家賃負担を軽減する賃料補助制度が利用可能です。

例えば、東京都江東区の「創業支援事務所等賃料補助金」では、開業から一定期間、月額賃料の¼を上限5万円以内まで補助する制度があります。

また、荒川区「事務所等賃料補助金」など、自治体ごとに名称を変えながら同様の補助制度を実施しているのが実情です。

上手に活用することで物件の賃料を抑えながらカフェの開業が可能です。

<参照>江東区「創業支援事務所等賃料補助金」

<参照>荒川区「事務所等賃料補助金」

空き店舗・空き家活用の補助金

地方でカフェの開業を検討している方には、自治体が実施する空き店舗や空き家のリフォーム費用を支援する補助制度の活用がおすすめです。

これらは主に、商店街の活性化や空き家対策を目的として用意されています。

例えば、栃木市では「空き店舗活用促進事業補助金」により、店舗改装費のうち最大150万円の補助を受けることが可能です。

また、那須町でも町内の空き店舗や空き家を活用して新規開業する場合に、リフォーム費用として最大50万円まで補助を受けられる制度があります。

こうした制度を活用することで、古民家をリノベーションし、地域に根差したカフェを開業することもめざせます。

なお、古民家のリノベーションについては、実績豊富な業者に任せることが大切です。

下記の記事では、『とちぎリフォーム』は行ったリノベーション事例を交えながら、失敗しないためのポイントや補助金などを解説しています。

〈関連ページ〉古民家リノベーション実例18選｜失敗しないためのポイントや補助金・減税制度を紹介

<参照>：那須町「那須町空き店舗等リフォーム補助金」

<参照>：栃木市「空き店舗活用促進事業補助金」

インバウンド対応力強化支援補助金

外国人観光客の受け入れ体制を整えたい場合、東京都が実施する「インバウンド対応力強化支援補助金」を活用できます。

インバウンド対応力強化支援補助金とは、カフェや飲食店をはじめ、外国人が訪れる可能性のある店舗において、多言語・多文化対応の整備費用を補助する制度です。

補助対象となる具体的な取り組み例は次のとおりです。

• メニューや案内板の多言語化
• 外国語サイトやSNSの整備
• 多通貨・多言語対応のキャッシュレス端末を導入
• ハラール・ベジタリアン対応メニューの提供準備
• 従業員向けの外国人接客マナー研修

補助率や上限額は年度により異なりますが、現在は飲食店の場合、上限300万円の補助を受けられます。

東京都内で訪日外国人をターゲットにカフェを開業する場合には、非常に実用性の高い制度です。

<参照>公益財団法人 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援事業補助金」

カフェ開業の雇用で利用できる助成金一覧

開業時にスタッフを雇い入れる場合や、開業後に従業員のスキルアップを図る場合には、厚生労働省系の雇用助成金も活用できます。

これらは人を雇うことで国から助成金が支給される制度で、カフェ運営でも条件を満たせば受給可能です。

ここでは代表的な制度をいくつか紹介します。

制度名	概要	助成額の例
特定求職者雇用開発助成金	高齢者・障害者・ひとり親など、就職困難な立場の方を雇用した場合に、雇用主へ助成金を支給。 対象者をハローワーク等を通じて雇用し、一定期間の継続雇用が必要。	最大年間60万円（中小企業の場合）
トライアル雇用助成金	若年者・長期離職者・母子家庭の親・障害者などを原則3か月間試行的に雇用した場合に助成。 採用前の適性確認が可能。	月額最大4万円（最長3か月で最大12万円）
キャリアアップ助成金	パート・アルバイトなど非正規雇用者の正社員転換や処遇改善を行うことで助成。 昇給制度や研修制度の導入も対象。	正社員転換1人あたり57万円（中小企業の場合）

特定求職者雇用開発助成金

カフェを新たに開業し、スタッフを雇う場合、一定の条件を満たす人材を雇用することで「特定求職者雇用開発助成金」を受けられる可能性があります。

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者・障害者・ひとり親など、就職が困難な立場にある方の雇用を支援するため、事業主に対して一定額の助成金を支給する制度です。

対象となる雇用例は以下のとおりです。

• 60歳以上の高齢者
• 母子・父子家庭の親（ひとり親）
• 障害者や難病患者の方
• 長期離職者

支給額は雇用形態や対象者の区分によって異なりますが、最大で1年あたり60万円程度が支給されるケースがあります。

支給を受けるためには対象者をハローワーク等を通じて雇用し、雇用保険に加入させた上で、一定期間継続雇用することが必要です。

<参照>厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」

<参照>厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）」

<参照>厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」

<参照>厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」

トライアル雇用助成金 

カフェ開業時に人材の適性を見極めながら採用したいと考えている場合、「トライアル雇用助成金」を活用できる可能性があります。

トライアル雇用助成金制度は、就職が難しい状況にある求職者を一定期間試行的に雇用することで、雇用主に助成金を支給する制度です。

対象となる主な求職者は以下のとおりです。

• 既卒3年以内で職業経験の少ない若年者
• 長期離職者
• 母子家庭の母、父子家庭の父
• 障害者

例えば、中小企業が対象者をハローワーク等を通じてトライアル雇用し、条件を満たすと月額最大4万円が支給されます。

助成金支給を受けながら試用期間中に適性を確認できるため、人材コストがかけにくい創業時期でも活用しやすい制度です。

<参照>厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、パート・アルバイトなど非正規雇用の従業員に対して、待遇改善を行った際に支給される制度です。

非正規から正社員への転換だけでなく、昇給や研修、福利厚生制度の導入なども助成対象になるため、アルバイト中心で運営するカフェにとっても非常に使いやすい制度です。

補助対象となる主な取り組み例は次のとおりです。

• アルバイトやパートの時給アップ
• 有期契約から正社員への転換
• 健康診断制度の導入
• スキルアップ研修の実施
• 昇給制度・評価制度の導入

例えば、中小企業が昇給制度を導入して実際に昇給させた場合には、1人当たり最大7万円助成されるケースがあります。

「アルバイトの待遇を少しでも改善したい」「賃上げして人材確保を優先したい」と考えている事業者にとっては強い味方となる制度です。

<参照>厚生労働省「キャリアアップ助成金」

補助金・助成金を活用する際の注意点

公的な補助金・助成金を申し込むにあたり、いくつか留意すべきポイントがあります。

ここでは、補助金や助成金を活用する際の注意点を解説します。

• 申請時期と採択結果のタイミングに注意
• 開業準備等の事前着手は禁止
• 自己資金繰りとの両立を計画する
• 申請書類はミスに注意
• 最新情報を確認しておく

申請時期と採択結果のタイミングに注意

補助金や助成金は、多くが年度単位で予算と公募期間が設定されており、募集締切を過ぎると申請のチャンスは次年度以降になります。

とくに開業スケジュールが決まっているカフェの場合、タイミングのずれが大きなリスクとなるため注意が必要です。

採択結果の発表までには、通常1〜3か月程度かかる制度が多く、申請してからすぐに着手できるわけではありません。

さらに自治体が独自に実施する補助金の中には、先着順や予算が埋まり次第受付終了となるものもあり、人気のある制度は公募開始直後に締め切られることも多いです。

補助金を前提に資金計画を立てる場合は、情報収集と書類準備を早めに進め、採択結果のタイミングまで見据えた事業スケジュールを組むことが重要です。

なお、『とちぎリフォーム』では古民家などをリフォームしカフェを開業する場合に、補助金利用などを含めて相談できますので、どうぞお気軽にご相談ください。

開業準備等の事前着手は禁止

多くの補助金や助成金では、交付決定通知が出る前に支出した費用は補助対象外となります。

つまり、採択が確定する前に内装工事を始めたり、設備や備品を発注・購入したりすると、その経費は原則として助成の対象になりません。

カフェのように開業準備にスピード感が求められる場合でも、申請中の事業に関する支出は最小限にとどめることが鉄則です。

補助金を活用する予定がある場合は、交付決定を受けてから正式に発注・契約するようスケジュール調整が必要です。

自己資金繰りとの両立を計画する

補助金の多くは「後払い方式」が基本となっており、まずは自分で全額を支出し、事業が完了した後に補助分が支給される仕組みです。

そのため、補助金を活用する計画であっても、一時的にでも必要な資金を自分で用意しておく必要があります。

補助金支給までにやり繰りができるよう、工事費や設備投資のほか、開業直後の運転資金にまで目を向けて、資金繰り全体に余裕を持たせておくことが重要です。

つなぎ融資の活用も視野に入れながら、キャッシュフローが途切れない計画を立ててください。

申請書類はミスに注意

補助金申請において、書類の不備や記載ミスはそのまま不採択や不支給に直結します。

必要書類は制度ごとに異なりますが、事業計画書や見積書、各種届出書類などを過不足なく揃え、すべての記載事項を正確に記入することが重要です。

また、採択後も実績報告や経費明細などの提出が義務付けられており、仮に要件に合致しない支出があれば、その部分については補助が認められません。

領収書の宛名や日付、見積書と請求書の金額の一致など、細かい確認ポイントが非常に多いため、書類の扱いには細心の注意が必要です。

少しでも不安がある場合は、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談し、書類整備をサポートしてもらうのもおすすめです。

制度によっては専門家の支援費用自体も補助対象になるケースもあるため、制度に合わせて柔軟に利用してください。

最新情報を確認しておく

補助金・助成金制度は毎年のように見直しが行われ、制度の内容や要件、補助額が変更されることがあります。

また、新たな支援制度が創設される一方で、既存の制度が廃止・統合されることも珍しくありません。

本記事で紹介している内容は2025年時点の情報に基づいていますが、将来的には変更となる可能性があります。

申請を検討する際は、必ず公式の公募要領や自治体・関係機関の発表を確認し、最新の条件や締切を正確に把握することが大切です。

まとめ

カフェ開業時に利用できる補助金・助成金について、国の大型支援策から地域独自の小規模補助金まで幅広く紹介しました。

返済不要の資金援助は、自己資金不足で開業をあきらめていた方も一歩踏み出す後押しとして活用可能です。

最後に、大切なのは補助金ありきで事業を考えるのではなく、あくまで自分のカフェのコンセプトや計画を軸に据えることです。

補助金はあくまでサポート役とはいえ、資金的な不安が和らげば本業に専念しやすくなります。

夢だったカフェ開業、「資金面の心配」というハードルは公的支援を上手に活用して乗り越え、ぜひ理想のお店を実現してください。

当社『とちぎリフォーム』でも、店舗改装や古民家再生のご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。