耐震基準を満たしていない建物は地震への対策が不十分｜必要な対策と補助金制度を解説
耐震基準を満たしていない建物は、「地震への対策が不十分なのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
耐震基準を満たしていない建物は大規模な地震が発生した場合、倒壊や全壊のリスクが高まるため、早めの対応が必要です。
今回は栃木市や周辺市町村で耐震基準を満たしていない建物のリノベーションに対応している『とちぎリフォーム』が、耐震基準の違い、耐震基準を満たしていない建物か確認する方法、建物が倒壊した場合の所有者の責任、必要な対策などわかりやすく解説します。
ご家族の安全な暮らしのために、ぜひ最後までごらんください。
栃木市や周辺市町村でご自宅の耐震性にお悩みの方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
現状を丁寧に確認し、最適なリノベーションプランを提案いたします。
Contents
耐震基準を満たしていない建物は地震への対策が不十分
耐震基準を満たしていない建物は、地震による倒壊への対策が十分ではありません。
耐震基準は大規模な地震が発生した際、建物の倒壊を防ぎ人命を守るように定められた基準です。
1981年以前に建築された建物は旧耐震基準にもとづいて建築されており、耐震性が不十分な可能性が高いです。
耐震基準を満たしていない建物にお住まいの場合は、早めに必要な対策を講じることをおすすめします。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『住宅・建築物の耐震化について』
旧耐震基準・新耐震基準・現行耐震基準の違い
耐震基準を満たしていない建物か確認する前に、耐震基準の違いを理解することが大切です。
主な耐震基準は、以下のとおりです。
- 旧耐震基準
- 新耐震基準
- 現行耐震基準
旧耐震基準
旧耐震基準は、1981年6月より前に適用されていた耐震基準です。
旧耐震基準では大規模地震への備えが十分ではありません。
耐震診断で基礎や柱、壁の配置などの弱点を把握し、必要な補強を行うことが重要です。
新耐震基準
新耐震基準は、1981年6月以降に適用された基準です。
新耐震基準は旧耐震基準と比べて耐震性能が高く、建物の安全性が向上しています。
建物が耐震基準を満たしているかどうかの判断基準として、新耐震基準が重要な指標となっています。
現行耐震基準
現行耐震基準は2000年に定められ、新耐震基準より厳格な性能規定を盛り込んだものになっています。
地盤調査の義務化、耐力壁の配置バランスなど細かく規定され、より高い耐震性の確保を目指しています。
使用する接合金物にも細かな規定ができ、要件が強化されました。
耐震基準は住宅ローン控除の適用要件にも使用されています。
こちらの記事で住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅について確認できます。
〈関連ページ〉住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅の築年数とは?適用要件や控除内容も解説
耐震基準を満たしていない建物か確認する方法
耐震基準を満たしていない建物か確認する方法は以下のとおりです。
- 建築年から判断する
- 専門家に耐震診断を依頼する
建築年から判断する
建築年の確認は耐震基準を満たしていない建物かどうかを判断する際、ひとつの指標になります。
耐震基準は1981年と2000年に大きく改定されており、建築年と照らし合わせることで耐震性能の目安が分かります。
1981年6月より前に建築確認申請された建物は、耐震基準を満たしていない可能性が高いです。
専門家に耐震診断を依頼する
耐震基準を満たしていない建物かどうかを正確に判断するには、専門家による耐震診断が有効です。
耐震診断とは、建物の構造や劣化状況を調査し、地震に対する強さを評価する調査です。
建物の図面調査、現地での構造部材の調査などを実施します。
専門家による耐震診断を受けることで、耐震基準を満たしていない建物だった場合に、どの部分を補強するべきかわかります。
耐震基準を満たしていない建物が倒壊した場合の所有者の責任
耐震基準を満たしていない建物が倒壊し被害を与えた場合、所有者は賠償責任を問われる可能性があります。
所有者責任の有無は倒壊の原因や管理状況によって判断されます。
建物の管理責任は所有者が負うため、日常的な維持管理だけでなく、必要な耐震対策を講じることが重要です。
耐震基準を満たしていない建物に必要な対策
耐震基準を満たしていない建物には対策が必要です。
具体的な対策は、以下のとおりです。
- 耐震診断で耐震性を正確に把握する
- 耐震改修や建て替えを検討する
耐震診断で耐震性を正確に把握する
まずは専門家による耐震診断を受け、現在の耐震性を正確に把握することが重要です。
耐震診断を受けることで、どのような補強が必要なのか判断できます。
耐震診断結果をもとに必要な耐震対策を検討しましょう。
耐震改修や建て替えを検討する
耐震基準を満たしていない建物は、耐震改修や建て替えの検討が必要です。
耐震改修では基礎の補強、壁の補強、接合部の補強などを行い、建物の耐震性を高めます。
専門家と相談しながら、建物に適した方法を検討することが大切です。
こちらの記事で耐震補強を木造住宅に住みながら行う方法について確認できます。
〈関連ページ〉耐震補強を木造住宅に住みながら行う方法|意味がない補強を避けるコツや費用相場を解説
栃木市や周辺市町村で耐震診断をご希望の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
現在の耐震性を正確に把握し、最適なリノベーションプランを提案いたします。
耐震化に使える補助金制度
補助金制度を活用することで、費用負担を抑えて耐震化の対策を行うことができます。
耐震化に使える主な補助金制度は、以下のとおりです。
- 耐震診断費用の補助
- 耐震改修工事の補助
- 建て替えに対する補助
補助金制度は自治体ごとに内容が異なるため、自治体の窓口や公式サイトで確認しましょう。
参考になる耐震改修工事の事例
耐震改修工事を行う場合、事例を知っておくと参考になります。
参考になる耐震改修工事の事例を紹介します。
筋交いなどで補強をプラスした事例
こちらは、古民家のリノベーション事例です。
子どもたちが元気に遊べるように補強下地を入れ、筋交いなどの補強をプラスしています。
〈関連ページ〉孫と一緒に遊べる二世帯住宅リノベーション
柱を抜いて梁を補強した事例
こちらは、古民家の長所と風合いを活かしたリノベーション事例です。
土間と梁をあえて残し和モダンな雰囲気に仕上げています。
〈関連ページ〉～粋な風合いとともに～
とちぎリフォームでは、今回ご紹介できなかったリノベーションの事例がたくさんあります。
ぜひこちらからごらんください。
耐震基準を満たしていない建物に関するQ&A
最後に、耐震基準を満たしていない建物に関し、とちぎリフォームでよくいただくご質問、それに関する回答を紹介します。
Q.耐震基準と耐震等級は違いますか
A. 耐震基準と耐震等級は目的が異なる制度です。
耐震基準は建築基準法で定められた最低限の構造基準で、建物が揺れに耐えられることを示します。
耐震等級は地震に対する建物の強さを表す3段階の指標で、数字が大きいほど耐震性が高いです。
構造基準か、性能の段階評価かという違いがあります。
Q.耐震基準を満たしていない建物は違法ですか
A. 耐震基準を満たしていない建物であっても、建築当時の基準に適合していれば違法ではありません。
耐震基準は改正されるため、古い建物は現行の基準を満たしていない場合があります。
必要な場合は耐震診断を行い、耐震性を正確に把握すると安心です。
Q.耐震改修にかかる費用はどのくらいですか
A. 耐震基準を満たしていない建物の改修費用は、建物の構造や劣化状況、必要な補強内容によって異なります。
費用の幅は数十万円〜数百万円が目安です。
こちらの記事で一戸建てに必要な耐震補強費用について確認できます。
〈関連ページ〉築30・40・50・60年の一戸建てに必要な耐震補強費用｜補助金、減税などの優遇制度も紹介
栃木市や周辺市町村で耐震改修をご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
現状を正確に把握し、最適なプランを提案いたします。
まとめ
耐震基準の違い、耐震基準を満たしていない建物か確認する方法、建物が倒壊した場合の所有者の責任、必要な対策などを紹介してきました。
耐震基準を満たしていない建物にお住まいの場合、必要な対策を早めに講じることをおすすめします。
今回紹介した情報を、ご家族の安全な暮らしのための参考にしていただけると幸いです。