下野市で住宅リフォームに活用できる補助金・減税制度｜申請方法、事例も紹介
下野市で住宅のリフォームを検討しているけれど、「どの補助金や減税制度が対象になるのかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
補助金や減税制度には、市・県・国が実施しているものがあり、それぞれの情報を集めるには手間がかかります。
今回は下野市や周辺市町村で補助金・減税制度を活用したリフォーム・リノベーションに対応している『とちぎリフォーム』が、補助金・減税制度の内容、申請方法、事例の紹介など分かりやすく解説します。
補助金や減税制度を活用して費用負担を減らしたリフォームを実施するために、ぜひ最後までごらんください。
下野市や周辺市町村で補助金・減税制度を活用したリフォーム・リノベーションをご希望の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
補助金・減税制度を有効に活用できる、最適なプランを提案いたします。
Contents
【下野市】住宅リフォームに活用できる補助金・減税・派遣事業
下野市が実施している、住宅リフォームに活用できる制度は補助金・減税・派遣事業の3つです。
これらの制度は、市が快適で安心できる住環境づくりを支援するために設けており、条件を満たすことで活用できます。
下野市の住宅リフォームに活用できる補助金制度
下野市が実施している住宅リフォームに活用できる補助金制度には、介護、空き家、耐震に関するものがあります。
詳細は、以下のとおりです。
| 補助金制度 | 内容 |
|---|---|
| 住宅改修費支給（介護保険） | ・介護保険制度を利用して住宅改修を行った場合、改修費用のうち、自己負担割合分を除いた額の9割から7割を支給 ・支給限度額は一人当たり20万円 |
| 下野市空き家バンクリフォーム補助金 | ・空き家バンクに登録された物件の所有者、購入者または賃貸者が対象 ・リフォーム工事の経費の2分の1以内の額（限度額50万円）を補助 ・家財処分の経費の2分の1以内の額（限度額10万円）を補助 |
| 木造住宅の耐震改修補助制度 | ・旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅が対象 ・耐震改修に要した費用の5分の4以内の額（上限：115万円）を補助 |
| 木造住宅の耐震建替補助制度 | ・予算の調整が必要なことから令和7年度の申請を一時停止中 ・旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅が対象 ・耐震建替に要した費用のうち、耐震改修に要する費用相当分の5分の4以内の額（上限：100万円）を補助 ・建替後の構造が木造であり、県産出材を10立方メートル以上使用する場合は、補助額に10万円を加算 |
〈参考〉栃木県下野市ウェブサイト『住宅改修費支給』
栃木県下野市ウェブサイト『住宅設備改修費補助』
栃木県下野市ウェブサイト『木造住宅耐震化促進事業補助制度』
※上記は2025年9月の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性がありますので、各ウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
上記のほかに「空き家バンク登録推進奨励金交付制度」があり、空き家バンクに空き家を登録した所有者に、最大5万円が交付されます。
下野市の住宅リフォームに活用できる減税制度
下野市が実施している住宅リフォームに活用できる減税制度は、以下のとおりです。
| 減税制度 | 内容 |
|---|---|
| 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額措置 | ・昭和57年1月1日以前に建築した住宅を、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行った場合、申告により固定資産税を減額 ・一戸あたり120平方メートルまでを限度として、固定資産税額の2分の1を減額 ・改修工事を行った住宅が長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2を減額 |
| バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置 | ・65歳以上で要介護認定または要支援認定を受けている障がい者の方が対象 ・バリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分のみ、固定資産税額（100平方メートル相当分）の3分の1を減額 |
| フラット35「地域連携型」 | ・地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して行う制度 ・地方公共団体による住宅取得関連の財政的支援（補助金など）とあわせ、住宅金融支援機構が提供するフラット35の借入金利を、一定期間引き下げる |
| 住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税の減額措置 | ・窓等を通しての熱の損失を防止する改修工事を行った住宅に対し、当該家屋に係る翌年度分固定資産税額（120平方メートル相当分）の3分の1を減額 ・長期優良住宅に該当した場合は3分の2を減額 |
※上記は2025年9月の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性がありますので、各ウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
こちらの記事で、バリアフリーな浴槽づくりのポイントを確認できます。
〈関連ページ〉バリアフリーな浴槽にするためのまたぎの高さ｜安心して入浴できるリフォーム方法と費用
下野市の住宅リフォームに活用できる派遣事業
下野市が実施している住宅リフォームに活用できる派遣事業は、以下のとおりです。
| 派遣事業 | 内容 |
|---|---|
| 耐震アドバイザー派遣事業 | 栃木県が認定した耐震アドバイザーを無料で派遣 |
| 耐震診断士派遣制度 | 旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に下野市が耐震診断士を無料で派遣 |
〈参考〉栃木県下野市ウェブサイト『木造住宅耐震化促進事業補助制度の一覧』
※上記は2025年9月の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性がありますので、各ウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
耐震アドバイザーとは、建築物の耐震性に関する技術的助言を行う、栃木県の認定を受けた建築の専門家です。
こちらの記事で、住みながらできる耐震補強の方法を確認できます。
〈関連ページ〉耐震補強を木造住宅に住みながら行う方法|意味がない補強を避けるコツや費用相場を解説
【栃木県】住宅リフォームに活用できる補助金制度
下野市で住宅リフォームを行う場合、栃木県が実施する補助金制度を活用することも可能です。
一部の制度は既に受付を終了しているため、リフォーム会社と工事の請負契約を結ぶ前に確認することをおすすめします。
補助金制度に詳しいリフォーム会社を選べば、手続きもスムーズに進められて安心です。
栃木県が実施しているリフォームに関する補助金制度は、以下のとおりです。
| 補助金制度 | 内容 |
|---|---|
| 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 | ・令和7年8月6日に、予算額に達したため受付終了 ・自己居住用住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人を支援 ・太陽光発電設備：補助率７万円/kW、補助上限額28万円 ・蓄電池：補助対象経費の3分の1、補助上限額25万8千円 |
| とちぎ材の家づくり耐震支援事業 | ・とちぎ材を使用して住宅の耐震建替を行う方を対象に補助金を支給 ・1棟当たり10万円を支援 |
〈参考〉栃木県公式ウェブサイト『個人住宅向け支援制度について（栃木県）』
【国】住宅リフォームに活用できる補助金・減税制度
下野市で住宅リフォームを行う場合、国が実施している制度を活用できる場合があります。
国の制度は種類が多く、個人で適用条件を見極めるのは容易ではありません。
ご自身に合った制度を把握するためには、専門家へ相談することをおすすめします。
国の住宅リフォームに活用できる補助金制度
国が実施している住宅リフォームに活用できる補助金制度は、以下のとおりです。
| 補助金制度 | 内容 |
|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | ・既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事が対象 ・補助金の上限額：最大60万円/戸 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業 ・補助金の上限額：最大160万円/戸 |
| 子育て支援型共同住宅推進事業 | ・共同住宅を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅への取り組みに対する支援事業 ・補助金の上限額：最大100万円/戸 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | ・高性能建材を用いた断熱改修を支援 ・補助率：補助対象経費の3分の1以内 ・補助金の上限額：最大120万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2025事業 | ・窓リノベ事業者と契約し、窓ガラスを断熱改修するリフォーム工事が対象 ・窓の交換と同一契約内で同時に行うドアの断熱改修も補助対象 ・補助金の上限額：最大200万円/戸 |
| 給湯省エネ2025事業 | ・住宅に高効率給湯器を導入する場合、機器・性能毎に一定額を補助 ・戸建住宅：2台まで対象 ・共同住宅等：1台まで対象 ・補助額：16万円/台 ・高性能な機種の場合：20万円/台まで加算 |
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『住宅リフォームの支援制度』
住宅省エネ2025キャンペーンサイト『住宅省エネ2025キャンペーンとは』
※上記は2025年9月の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性がありますので、各ウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
国の住宅リフォームに活用できる減税制度
国が実施している住宅リフォームに活用できる減税制度は、以下のとおりです。
| 減税制度 | 内容 |
|---|---|
| リフォーム促進税制 | 自宅で一定のバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応、耐震リフォームを行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けられる |
| 住宅借入金等特別控除 | 個人が住宅ローン等を利用して、マイホームをリフォームした場合、住宅ローンの年末残高を基として計算した金額を、所得税額から控除できる |
| 特定増改築等住宅借入金等特別控除 | 個人が住宅ローン等を利用して、マイホームをバリアフリー、省エネ、多世帯同居を含むリフォームした場合、住宅ローンの年末残高を基として計算した金額を、所得税額から控除できる |
| 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 | 父母や祖父母などから住宅リフォーム資金の贈与を受けた場合、一定の金額を非課税とする制度（贈与税非課税限度額：1,000万円） |
| 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置 | 不動産登記にかかる登録免許税の税率を軽減する制度 |
| 不動産取得税に係る特例措置 | 住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を3％に軽減する制度 |
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について』
国税庁ウェブサイト『No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）』
国税庁ウェブサイト『No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等』
国土交通省ウェブサイト『住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置』
国土交通省ウェブサイト『住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置』
国土交通省ウェブサイト『不動産取得税に係る特例措置』
※上記は2025年9月の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性がありますので、各ウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
こちらの記事で、住宅借入金等特別控除について確認できます。
〈関連ページ〉リフォームローン減税【2025年】｜制度の仕組みや対象リフォーム工事、申告方法を解説
住宅借入金等特別控除は、「リフォームローン減税」「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」と呼ばれることもあります。
下野市や周辺市町村で補助金や減税制度を活用したリフォーム・リノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
ご要望を丁寧にお伺いし、最適なリフォーム・リノベーションプランを提案いたします。
下野市の住宅リフォーム補助金・減税制度の申請方法
下野市で補助金や減税制度を活用して住宅リフォームを行う場合、決められた申請手順があります。
手順を守らないと補助対象外となる可能性があるため、事前に流れを把握しておくことが大切です。
一般的な流れは以下のとおりです。
- リフォーム会社を決めて工事請負契約する
- 補助金申請書類を提出する
- 補助金交付決定後に工事を開始する
- 工事完了後に実績報告する
- 減税制度の手続きを行う
リフォーム会社を決めて工事請負契約する
施工事例を確認し、リフォーム内容を相談したうえで、信頼できるリフォーム会社を選びます。
補助金・減税制度の対象になるかどうかは、リフォーム工事の内容や対象住宅の条件によって決まります。
制度の対象となる工事かどうか、必要な書類は何かなど相談できる会社を選ぶのがおすすめです。
補助金申請書類を提出する
郵送では受け付けてもらえない場合があるため、提出方法を事前に確認しておくと安心です。
申請時には、以下の書類を提出するのが一般的です。
- 補助金交付申請書
- 工事の見積書や工程表
- 住民票や戸籍謄本等
- 住宅の登記事項証明書
- 位置図や平面図
- 工事前の写真
※制度によって提出書類は異なります。
各ウェブサイトにてご確認ください。
補助金交付決定後に工事を開始する
工事は、補助金の交付決定通知を受けてから始める必要があります。
決定前に着工すると、補助金の対象外となる可能性があります。
事前に流れを把握し、補助金の対象外になることがないよう、ご注意ください。
工事完了後に実績報告する
工事が完了したら、実績報告書に加えて工事後の写真や請求書などを提出します。
市は提出された書類を確認し、その内容に基づいて審査を行います。
審査で問題がなければ、補助金が交付される仕組みです。
減税制度の手続きを行う
住宅借入金等特別控除やリフォーム促進税制といった減税制度を活用する場合は、確定申告が必要です。
確定申告には、借入金の年末残高等証明書、登記事項証明書、工事請負契約書などが必要になります。
事前に必要書類の入手方法を確認し、余裕をもって準備しましょう。
下野市の住宅リフォームで参考になる事例
下野市で補助金・減税制度を活用した住宅リフォームを行う際は、事例を知っておくと参考になります。
実際に補助金を活用したリフォーム工事の事例を紹介します。
下野市の補助金の対象となる耐震、空き家、バリアフリー関連の事例もあわせてごらんください。
補助金を活用したリフォーム事例
こちらは、実際に補助金を活用し断熱リフォームした事例です。
床に断熱材を入れることで、冬も暖かい空間になりました。
ビフォー 
アフター
〈関連ページ〉古くなった水回りを綺麗に、快適に。補助金も活用しお得にリフォーム
耐震リフォーム事例
こちらは、子供たちが安心して遊べるように耐震リフォームした事例です。
断熱をしっかりと施工し、筋交いなど地震に対しての補強をプラスしました。
ビフォー 
アフター
〈関連ページ〉孫と一緒に遊べる二世帯住宅リノベーション
空き家リフォーム事例
こちらは、誰も住まなくなった実家を家族が集まる家へリフォームした事例です。
昔の思い出はそのまま残しながら、新しい暮らしを実現しました。
ビフォー 
アフター
〈関連ページ〉両親の思い出を残しつつ、みんなが集まった時に居心地がいい 空間にリノベーション
バリアフリーリフォーム事例
こちらは、将来に備え1階部分で生活を完結できるようバリアフリーリフォームした事例です。
暮らしやすさを考え、段差やトイレの広さなどを解消しました。
ビフォー 
アフター
〈関連ページ〉将来に備えたバリアフリーリフォーム
とちぎリフォームには、今回紹介しきれなかった実例がまだたくさんあります。
ぜひごらんください。
下野市の住宅リフォーム補助金・減税制度に関するQ&A
最後に、補助金や減税制度を活用した住宅リフォームをご検討中の方から、とちぎリフォームがよくいただくご質問、それに関する回答を紹介します。
Q.リフォーム終了後に県外から引越し予定の場合の補助金・減税制度の申請方法を知りたい
A.基本的な申請方法は下野市在住の方と同じですが、住民票を移すタイミングには注意が必要です。
どの補助金・減税制度を申請するかによって、対象者の条件は異なります。
住民票を移すタイミングを間違えると、補助金を受けられなくなる可能性もあります。
工事着工前に下野市役所の担当部署、または住宅リフォームを依頼する施工業者に確認することがおすすめです。
Q.住宅リフォーム補助金と減税制度は併用できる？
A.条件を満たせば併用が可能です。
例えば、下野市の補助金で工事費の一部を補助してもらい、残りの費用で住宅ローンを利用すれば、住宅ローン控除を受けられる場合があります。
条件によって併用できるか変わるため、住宅リフォームを依頼する施工業者に確認することがおすすめします。
Q.住宅リフォーム補助金の交付を受けるための申請で注意が必要なことは？
A.住宅リフォーム工事着工前に、補助金の申請を済ませましょう。
多くの補助金は、住宅リフォーム工事着工前の申請が必要になります。
先に工事が着工してしまうと補助金の対象外となる場合がありますので、ご注意ください。
Q.住宅のリフォーム・リノベーション会社は何を基準に選べばいい？
A.住宅のリフォーム・リノベーション会社を選ぶ際の基準は、以下のとおりです。
- 施工実績が豊富
- 希望のリフォーム工事事例がある
- 見積内容や説明が分かりやすい
- 要望に合った提案プラン
- アフターサポート体制が整っている
補助金を活用したい場合は、以下も重要な判断基準になります。
- 補助金制度に精通している
- 申請手続きのサポートをしてくれる
下野市や周辺市町村で補助金や減税制度を活用した住宅のリフォーム・リノベーションについてご相談したい方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
制度の対象となる工事かどうかを考慮し、最適なリフォーム・リノベーションプランを提案いたします。
まとめ
下野市で住宅リフォームに活用できる補助金・減税制度の内容や申請方法、事例などを紹介してきました。
補助金・減税制度の対象になるかどうかは、工事の内容や住宅の条件によって決まるため、制度について相談できるリフォーム会社を選ぶことをおすすめします。
今回紹介した情報が、費用負担を減らしたリフォームの実現につながれば幸いです。