住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅の築年数とは?適用要件や控除内容も解説
「住宅ローン控除を活用して中古住宅を購入したいけど、住宅ローン控除の適用対象となる築年数は何年まで」と疑問に思われる方がいらっしゃると思います。
中古住宅で住宅ローン控除の適用対象となるためには、築年数に関係なく、新耐震基準を満たしているかどうかが重要です。
今回は栃木市や周辺市町村で中古住宅のリフォーム・リノベーションに対応している『とちぎリフォーム』が、住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅の条件、控除を適用する方法、築年数の古い住宅を購入する際の注意点をわかりやすく解説します。
中古住宅をお得に購入したい方は、ぜひ最後までごらんください。
栃木市や周辺市町村で中古住宅のリフォーム・リノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
ご要望を叶えるために最適なリフォーム・リノベーションプランを提案いたします。
Contents
住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅の築年数
以前は「築年数」による適用対象の制限がありましたが、現在は制度の内容が改正され、要件が大きく変わっています。
住宅ローン控除は、条件を満たせば中古住宅を購入した場合でも利用できます。
中古住宅を購入予定の方は、築年数だけで判断せず、最新の基準を正しく理解することが大切です。
築年数要件は2022年度に緩和
耐火住宅は築25年以内、非耐火住宅は築20年以内でなければ、住宅ローン控除の対象にならないというのが、以前の要件でした。
しかし2022年度の税制改正により、この「築年数要件」は緩和されました。
中古住宅の購入をご検討中の方にとって、選択肢が広がったことは大きなメリットとなります。
築年数が古い住宅であっても、新耐震基準に適合していれば住宅ローン控除を受けられるようになったことが、大きな変更点です。
中古住宅は築年数ではなく新耐震基準かが重要
築年数要件が緩和された代わりに、住宅ローン控除の適用には「新耐震基準を満たしているかどうか」が重要になりました。
新耐震基準とは「1981年6月1日以降に建築確認を受けた住宅」と定義されることが多いですが、国税庁は、新耐震基準を満たす住宅として「1982年1月1日以後に建築されたものであること」と示しています。
この基準を満たす住宅であれば、築40年や50年が経過していても、住宅ローン控除を利用することが可能です。
現時点で新耐震基準を満たしていない住宅でも、耐震改修工事を行い、適合証明を受ければ控除の対象となります。
中古住宅の購入をご検討の際は、築年数よりも耐震性能に目を向け、証明書や調査結果を確認することが重要です。
こちらの記事で、必要な耐震補強費用についても確認できます。
〈関連ページ〉築30・40・50・60年の一戸建てに必要な耐震補強費用｜補助金、減税などの優遇制度も紹介
中古住宅の住宅ローン控除適用要件と控除内容
条件を満たせば、中古住宅でも住宅ローン控除を利用できます。
築年数で判断するのではなく、適用要件を満たしていることが重要です。
住宅ローン控除適用要件
中古住宅で住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 借入期間が10年以上の住宅ローンを利用していること
- 床面積が50平方メートル以上あり、その2分の1以上を居住用として使用すること
- 新耐震基準に適合している、または耐震改修工事を行っていること
- 取得から6か月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで居住していること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
〈参考〉国税庁ウェブサイト『中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）』
※制度は変更される可能性があります。
上記の内容は、2025年の情報をもとに作成しています。
最新情報は各ウェブサイトにてご確認ください。
住宅ローン控除内容
中古住宅の控除内容は、以下の通りです。
- 控除額は年末時点の住宅ローン残高の0.7％
- 控除期間は最長10年間
- 年間の控除限度額を所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税から一部が控除可能
〈参考〉国税庁ウェブサイト『中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）』
※制度は変更される可能性があります。
上記の内容は、2025年の情報をもとに作成しています。
最新情報は各ウェブサイトにてご確認ください。
例えば、住宅ローン残高が2,000万円ある場合、1年間で最大14万円（2,000万円×0.7％）の控除を受けられます。
ご自身が住宅ローン控除の適用要件を満たすか判断が難しい場合、リフォーム会社へ確認されると安心です。
栃木市や周辺市町村で中古住宅のリフォーム・リノベーションをご希望の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
リフォーム・リノベーションについての幅広い専門知識を持ったスタッフが、丁寧にご説明いたします。
中古住宅で住宅ローン控除を適用する方法
住宅ローン控除を受けるには、必要な書類を揃えた上で、確定申告を行う必要があります。
特に中古住宅の場合は、築年数ではなく新耐震基準への適合が重要となるため、その証明書類を含めて揃えましょう。
必要な書類を揃える
中古住宅で住宅ローン控除を適用するには、主に以下の書類が必要です。
- 住宅ローンの年末残高証明書：利用している金融機関から送付される
- 売買契約書または工事請負契約書の写し：物件の売買やリフォームの契約時に受け取る
- 登記事項証明書：法務局で取得する
- 新耐震基準に適合していることを証明する書類：耐震基準適合証明書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書などを販売会社等から受け取る
確定申告を行う
住宅ローン控除を受ける初年度は、ご自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告の主な流れは、以下の通りです。
- 申告期間を確認：例年2月16日～3月15日
- 必要書類・必要に応じてマイナンバーカードを揃える：マイナンバーカードがあると、オンラインでの手続きがスムーズ
- 申告書を作成：税務署の窓口または国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成
- 必要書類を添付して提出：提出先は税務署
〈参考〉国税庁ウェブサイト『国税庁 確定申告書等作成コーナー』
年間の控除限度額を所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税から一部が控除されます。
会社員の場合、初年度は必ず確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられるようになります。
築年数の古い住宅を購入する際の注意点
中古住宅を購入して住宅ローン控除を利用する際は、築年数の古い住宅に特有のリスクを確認しておくことが大切です。
特に住宅の安全性や快適性を確保するためには、専門家による調査や修繕計画を事前に検討することが重要です。
ホームインスペクションを依頼する
築年数の古い住宅を購入する場合は、ホームインスペクション（住宅診断）を依頼することをおすすめします。
ホームインスペクションとは、専門家が住宅の劣化状況や欠陥の有無を調査するサービスです。
調査によって、基礎や屋根、配管設備などの状態を把握できるため、購入後の修繕費用を予測しやすくなります。
住宅ローン控除を受けるには、新耐震基準に適合していることが条件の一つです。
耐震性を確認するうえでも、ホームインスペクションの活用は有効です。
リフォームやリノベーションを検討する
築年数が古い住宅では、購入後にリフォームやリノベーションを行うケースが多くあります。
内装や水回り設備の交換だけでなく、断熱性能や耐震性能を高める改修を実施することで、安心して長く暮らせる住まいに整えることができるからです。
リフォーム工事の一部は、一定の条件を満たせば住宅ローン控除やリフォーム促進税制の対象になる場合があります。
こちらの記事で、リフォームやリノベーションの事例を確認できます。
〈関連ページ〉築30年・40年・50年の一戸建てリフォーム｜1000万円でできること、ビフォーアフター事例など解説
中古住宅購入とリフォームを同時に行う際のポイント
中古住宅を購入する際に、リフォームやリノベーションを同時に行うケースは少なくありません。
同時に行う場合、住宅ローン控除の適用範囲や注意点を理解しておくことが大切です。
対象となる制度の仕組みを正しく把握し、最適な制度を選択することで、税負担を軽減しながら安心して暮らせる住まいを整えられます。
リフォームにも住宅ローン控除が適用できる
中古住宅の購入と同時に行うリフォーム費用も、一定の条件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。
具体的には、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などが該当します。
住宅ローンを利用してリフォームする場合は、事前審査の際にリフォーム費用の見積もりや図面の提出を求められることが多いため、早めにリフォーム会社へ相談して準備を進めることが大切です。
こちらの記事で、リフォーム・リノベーションの実例やポイントを確認できます。
〈関連ページ〉【古い家をおしゃれにしたい方必見】リフォーム・リノベーション実例集｜きれいに見せる工夫のポイントも紹介
住宅ローン控除とリフォーム促進税制は併用できない
リフォームに関しては「リフォーム促進税制」という別の制度もありますが、住宅ローン控除との併用はできません。
リフォーム促進税制とは、一定の要件を満たしたリフォーム工事を行った場合に、所得税の税額控除を受けられる制度です。
耐震改修や省エネ改修など、住まいの性能を高める工事が対象となります。
住宅ローン控除は長期間にわたり安定的に節税効果を得られるのに対し、リフォーム促進税制はリフォーム内容によって大きな控除を受けられることがあります。
リフォーム工事の見積もりが出たタイミングで、住宅ローン控除とリフォーム促進税制のどちらを適用するか検討しましょう。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について』
どの制度を適用すべきか専門家に相談する
住宅ローン控除とリフォーム促進税制のどちらを選ぶべきかは、購入する中古住宅の築年数、リフォーム内容、ローン金額などによって異なります。
制度を正しく活用することで、無理のない返済計画を立てながら、より良い住環境を実現できます。
自己判断が難しい場合は、専門家に相談すると安心です。
栃木市や周辺市町村で中古住宅購入と同時にリフォームをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
住宅ローン控除やリフォームについて専門知識を持ったスタッフが、丁寧にご説明します。
まとめ
住宅ローン控除を受けられる中古住宅の条件、控除を適用する方法、築年数の古い住宅を購入する際の注意点などを紹介してきました。
中古住宅で住宅ローン控除の適用対象となるためには、新耐震基準を満たしているかが重要になります。
住宅ローン控除とリフォーム促進税制という選択肢があるため、自己判断が難しい場合は専門家に相談すると安心です。
今回紹介した情報を、中古住宅をお得に購入するための参考にしていただけると幸いです。