【フラット35】リノベをご検討中の方へ。

【フラット35】リノベを活用するためには、適用条件を正しく理解する必要があります。

今回は栃木市や周辺市町村のリノベーションに対応している『とちぎリフォーム』が【フラット35】リノベの2つのタイプと金利プラン別の適用条件などについてわかりやすく解説します。

金利負担を減らしお得にリノベーションするために、ぜひ最後までごらんください。

栃木市や周辺市町村で【フラット35】リノベを活用したリノベーションをご希望の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。

【フラット35】リノベの適用条件を満たす、最適なプランを提案いたします。

【フラット35】リノベとは中古住宅取得とリノベのセットで金利を引き下げる制度

【フラット35】リノベとは、中古住宅の購入と合わせ、一定条件を満たすリノベーションを実施することで、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

活用できるタイプは「中古住宅を購入してリノベを行う場合」と「リノベ済みの中古住宅を購入する場合」の2つです。

対象となる住宅が断熱性能や耐震性能などについて一定の基準を満たしている必要があります。

適用条件を事前に金融機関やリノベーション会社へ確認しておくと安心です。

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】リノベ』

【フラット35】リノベを活用できる2つのタイプ

【フラット35】リノベを活用できるタイプは以下の2つです。

• 中古住宅を購入してリノベを行う（リノベ・リフォーム一体タイプ）
• リノベ済みの中古住宅を購入する（買取再販タイプ）

中古住宅を購入してリノベを行う（リノベ・リフォーム一体タイプ）

中古住宅を購入し、条件を満たすリノベーションを行う場合、住宅購入資金とリノベーションに必要な資金について【フラット35】リノベを活用できます。

リノベ・リフォーム一体タイプで【フラット35】リノベを活用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• リノベーション内容が、省エネ性や耐震性など住宅金融支援機構が定める基準に適合していること
• 申込時の年齢が満70歳未満であること
• 日本国籍を有する方、または永住許可・特別永住者の資格を有していること
• 年収に占める年間合計返済額の割合が基準を満たしていること
• 借入対象となる住宅または敷地を共有する場合、申込み者が共有持分を持っていること

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】 リノベ（中古住宅購入+リフォーム）ご利用条件』

こちらの記事で、リノベーション費用相場と費用を抑える方法を確認できます。

〈関連ページ〉鹿沼市のリノベーション費用相場、費用を抑える方法｜中古住宅の価格相場・物件選びの注意点も解説

リノベ済みの中古住宅を購入する（買取再販タイプ）

性能向上リノベーションが完了している「リノベ済み住宅」を購入する場合も、フラット35を活用できます。

買取再販タイプで【フラット35】リノベを活用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 購入した住宅が、省エネ性や耐震性など住宅金融支援機構が定める基準に適合していること
• 販売事業者が「リフォーム適合証明書」を発行していること
• 申込時の年齢が満70歳未満であること
• 日本国籍を有する方、または永住許可・特別永住者の資格を有していること
• 年収に占める年間合計返済額の割合が基準を満たしていること
• 借入対象となる住宅または敷地を共有する場合、申込み者が共有持分を持っていること

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】リノベ（リフォーム済み住宅の購入）ご利用条件』

金利プラン別【フラット35】リノベが適用される住宅の条件

【フラット35】リノベを活用するためには、対象となる住宅が一定の性能基準を満たしている必要があります。

住宅金融支援機構が定める基準を満たした住宅のみが、金利Aプランまたは金利Bプランの適用対象になります。

金利Aプランが適用される住宅の条件

金利Aプランは、より高い住宅性能を満たした場合に適用されるプランです。

金利Aプランでは、フラット35の通常金利よりも当初5年間、1%引き下げられた金利での借り入れが可能になります。

金利Aプランが適用される主な住宅の条件は、以下のとおりです。

• 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級6の住宅
• 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
• 耐震等級2以上の住宅
• 免震建築物
• 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
• 長期優良住宅
• 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の住宅
• 中古住宅の維持保全に係る措置がとられている住宅

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】リノベ』
〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】 リノベ　住宅の条件』

こちらの記事で、耐震補強に関するリノベーションについて確認できます。

〈関連ページ〉耐震補強を木造住宅に住みながら行う方法|意味がない補強を避けるコツや費用相場を解説

金利Bプランが適用される住宅の条件

金利Bプランは、金利Aプランよりも要件が緩やかで、一定の住宅性能を満たす場合に適用されます。

金利Bプランでは、フラット35の通常金利よりも当初5年間、0.5%引き下げられた金利で借り入れが可能です。

金利Bプランが適用される主な住宅の条件は、以下のとおりです。

• 断熱材の追加工事、断熱性の高い開口部への交換工事などの省エネルギー性に関する工事の実施
• 壁・筋かい等の設置工事などの耐震性に関する工事の実施
• 手すりの設置工事、通路または出入口の幅員拡幅工事などのバリアフリー性に関する工事の実施
• 床材の交換工事、屋根・外壁の塗装・防水工事などの耐久性・可変性に関する工事の実施
• 中古住宅の維持保全に係る措置がとられている住宅

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】リノベ』
〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】 リノベ　住宅の条件』

こちらの記事で、バリアフリーに関するリノベーションについてを確認できます。

〈関連ページ〉バリアフリーな浴槽にするためのまたぎの高さ｜安心して入浴できるリフォーム方法と費用

住宅が【フラット35】リノベの性能基準を満たしているか迷う場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

栃木市や周辺市町村でリノベーション会社をお探しの方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。

ご要望に合わせて、性能基準を満たす最適なリノベーションプランをご提案いたします。

【フラット35】リノベを活用する際の流れ

【フラット35】リノベを活用する場合、購入する住宅のタイプによって手続きの流れが異なります。

以下のタイプに分けて、それぞれ説明します。

• 中古住宅を購入してリノベを行う場合（リノベ・リフォーム一体タイプ）
• リノベ済みの中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）

中古住宅を購入してリノベを行う場合の流れ

中古住宅を購入してリノベーションを行う場合、全体の流れは以下のとおりです。

• 借入申込み
• 中古住宅の代金決済
• リノベ工事
• 借入契約

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】 リノベ（中古住宅購入+リフォーム）融資手続』

リノベ済みの中古住宅を購入する場合の流れ

リノベーション済みの中古住宅を購入する場合、全体の流れは以下のとおりです。

• リノベ済みの中古住宅を購入
• 借入申込み
• 借入契約

〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト『【フラット35】 リノベ（リフォーム済み住宅の購入）融資手続』

【フラット35】リノベに関するQ&A

最後に【フラット35】 リノベに関し、とちぎリフォームでよくいただくご質問、それに関する回答を紹介します。

Q.購入した中古住宅を建て替える場合でも活用できますか

A.建て替えの場合は【フラット35】リノベの対象外です。

【フラット35】リノベは「既存住宅を購入し一定の性能向上工事を行う」ケースを対象としています。

既存住宅を取り壊して新築する場合は、通常のフラット35が対象となります。

Q.リノベする前に住宅の条件を満たしていた場合でも活用できますか

A.【フラット35】リノベ（金利Aプラン）の場合は活用できます。

ただし、省エネルギー性、耐震性等の基準に関する性能向上工事が必要になります。

Q.フラット35の取扱金融機関であればどの金融機関でも申込みできますか

A.【フラット35】リノベの取り扱いは、金融機関によって異なります。

フラット35を取り扱っていても、リノベーション対応商品を取り扱っていない金融機関もあります。

事前に【フラット35】リノベを取り扱っているか確認することが大切です。

Q.フラット35の適合証明書はどうすれば手に入りますか

A.【フラット35】リノベの適合証明書は、住宅金融支援機構の登録を受けた検査機関や建築士が発行します。

リノベーション工事の前後に検査を行い、住宅が性能基準を満たしていることが確認されると発行されます。

検査手続きや必要書類については、リノベーション会社に事前に相談すると安心です。

栃木市や周辺市町村で【フラット35】リノベに関し、疑問をお持ちの方はとちぎリフォームへお問い合わせください。

些細な疑問であっても丁寧にお答えします。

まとめ

【フラット35】リノベの2つのタイプと金利プラン別の適用条件、活用する際の流れなどを紹介してきました。

【フラット35】リノベの対象になるかどうかは、工事の内容や住宅の条件によって決まるため、不安な場合は事前に専門家へ相談することをおすすめします。

今回紹介した情報が、金利負担を減らしたリノベーションの実現につながれば幸いです。