リフォームローン減税【2025年】｜制度の仕組みや対象リフォーム工事、申告方法を解説
リフォームローン減税の対象になると聞いたけれど、「仕組みや申告方法が分からない」とお悩みの方がいらっしゃると思います。
リフォームで住宅ローンを利用しても確定申告をしないと、リフォームローン減税が適用されず、減税メリットを享受できません。
今回は栃木市や周辺市町村で多くのご家族のリフォーム・リノベーションをサポートしてきた『とちぎリフォーム』が、リフォームローン減税の仕組みや申告方法を分かりやすく解説します。
税金で損をしないために、ぜひ最後までごらんください。
栃木市や周辺市町村で減税制度を活用したリフォーム・リノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
ご要望を丁寧に伺い、最適なプランを提案いたします。
Contents
リフォームローン減税とは｜年末のローン残高に応じて所得税が控除される制度
リフォームローン減税は、住宅ローンを利用してご自宅をリフォームした際、年末のローン残高に応じて所得税が控除される制度です。
リフォームローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」と呼ばれることも多いです。
住宅ローン減税の仕組みをリフォームにも適用したもので、リフォームにかかる費用負担を軽減できます。
制度の仕組み
リフォームローン減税は、リフォーム費用に10年以上の償還期間がある住宅ローンを利用した場合、ご本人が控除を受けられる仕組みです。
控除内容は、以下のとおりです。
- 控除対象：リフォームローンの年末残高（最高2,000万円）
- 控除率：年末の住宅ローン残高の0.7％
- 最高控除額：最高14万円
- 控除期間：最大10年間
- 控除方法：所得税の税額控除（所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除）
〈参考〉国税庁ウェブサイト『マイホームを増改築等したとき』
国土交通省ウェブサイト『住宅をリフォームした場合に使える減税制度について』
※上記は2025年の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性があるため、最新情報は各ウェブサイトにてご確認ください。
対象となるリフォーム工事
リフォームローン減税の対象となるのは、国が定める一定の要件を満たすときです。
具体的には以下のような工事が挙げられます。
- 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替えの工事
- マンション等の区分所有建物のうち、ご自身の専有部分の床、階段、または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
- 居室、調理室、浴室、トイレ、その他の室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
- 耐震改修工事
- バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
こちらの記事で、リフォーム＆リノベーション事例についても確認できます。
〈関連ページ〉【こんなに変わる!?】リフォーム＆リノベーション事例を紹介｜ビフォーアフターを画像で比較
適用要件
リフォームローン減税を適用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。
主な要件は、以下のとおりです。
- リフォーム工事後の住宅が自ら居住する家であること
- リフォーム工事後の床面積が50平方メートル以上であること
- 工事費用が100万円以上であること
- 所得金額が年間2,000万円以下であること
- リフォームローンの返済期間が10年以上であること
- リフォーム工事の完了から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住していること
※上記は2025年の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性があるため、最新情報は各ウェブサイトにてご確認ください。
リフォームローン減税申告の流れ
リフォームローン減税を受けるには、必要な書類をそろえて確定申告を行う必要があります。
一般的には、以下のような流れで確定申告を行います。
- 確定申告に必要な書類を準備する
- 確定申告の方法を選択する
- 確定申告期間中に申告する
確定申告に必要な書類を準備する
確定申告に必要な書類の発行元、入手方法を確認し、余裕を持って準備しましょう。
確定申告には、以下の書類が必要です。
| 書類名 | 発行元 | 入手方法 |
|---|---|---|
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | ローンを借り入れた金融機関 | 10月～11月頃に金融機関から発送される |
| 家屋の登記事項証明書 | 法務局 | 法務局の窓口では即日取得可能郵送の場合は1週間程度 |
| 住宅の工事請負契約書の写し | リフォーム業者 | 契約時に控えを受け取る |
| 増改築等工事証明書 | 建築士または指定された第三者機関 | リフォーム会社に確認 |
マイナンバーカードがあると、確定申告の手続きがスムーズに進められます。
マイナンバーカードの交付には1カ月程度かかりますので、準備する場合、早めに申請することが大切です。
※上記は2025年の情報をもとに作成しています。
制度は変更される可能性があるため、最新情報は各ウェブサイトにてご確認ください。
確定申告の方法を選択する
確定申告書の提出方法は、ご自身で選択できます。
提出方法は、以下のとおりです。
- e-Tax（電子申告）：国税庁のウェブサイトから手続きする方法で、スマートフォンやパソコンで申請が完了
- 郵送：必要書類をまとめて税務署に郵送する方法で、確定申告期間最終日の消印が有効となる
- 税務署へ直接提出：税務署の窓口へ直接書類を持参して提出する方法で、職員が書類の不備がないかその場で確認
期間中に確定申告を行う
例年、確定申告の期間は2月16日～3月15日です。
リフォームローン減税の手続きは、期間内に確定申告書と必要な書類を提出します。
会社員の場合、初年度に確定申告を済ませると、2年目以降は勤務先の年末調整でリフォームローン減税を受けられます。
リフォームローン減税は、要件や手続きが複雑なため、事前に専門家に相談すると安心です。
栃木市や周辺市町村で減税制度を活用したリフォーム・リノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
減税制度について専門知識を持ったスタッフが、丁寧にご説明します。
リフォームローン減税制度の申告を忘れていた場合
確定申告の期限を過ぎてしまっても、5年間までは、さかのぼってリフォームローン減税の申告が可能です。
リフォームローン減税は、確定申告を行うことで初めて適用されます。
申告を忘れてしまった場合でも、控除を受けられる可能性があるため、早めに手続きを行うことが大切です。
期限が近づくほど必要な書類が揃えにくくなるため、できるだけ早く申告することをおすすめします。
リフォームローン減税以外の制度
リフォームローン減税を利用できない場合でも、リフォーム促進税制や補助金制度、補償制度を利用できるケースがあります。
ご自身のリフォームが対象となるか、確認しておきましょう。
リフォーム促進税制
リフォーム促進税制とは、省エネや耐震、バリアフリーなど一定の基準を満たすリフォームを行った際に、所得税や固定資産税の優遇を受けられる制度です。
所得税と固定資産税の優遇は、併用可能となります。
所得税の減税措置は、以下の6つのリフォームが対象です。
- 耐震リフォーム：旧耐震基準（1981年5月31日以前の基準）によって建てられた住宅に対し、現行の耐震基準に適合するリフォームを行った場合
- バリアフリーリフォーム：個人の方がご自身でお住まいの住宅に対して、バリアフリーリフォームを行った場合
- 省エネリフォーム：個人の方がご自身でお住まいの住宅に対して、一定の省エネリフォームを行った場合
- 同居対応リフォーム：個人の方がご自身でお住まいの住宅に対して、一定の同居対応リフォームを行った場合
- 長期優良住宅化リフォーム：個人の方がご自身でお住まいの住宅に対して、一定の耐震リフォームまたは省エネリフォームと併せて一定の耐久性向上改修を行った場合
- 子育て対応リフォーム：特定の条件に該当する個人の方が、ご自身でお住まいの住宅に対して、一定の子育て対応リフォームを行った場合
固定資産税の減額措置は、以下の4つのリフォームが対象になります。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について』
※上記は、リフォーム後の居住開始日が2024年4月1日以降の場合のものです。
こちらの記事で、耐震リフォーム工事について確認できます。
〈関連ページ〉耐震補強を木造住宅に住みながら行う方法|意味がない補強を避けるコツや費用相場を解説
補助金制度
栃木県内では、住宅のリフォームに対して受けられる補助金が、国・県・市町村によりそれぞれ実施されています。
ただし、それぞれ対象となる工事や補助額、申請条件などが異なるため、事前に内容を把握しておくことが重要です。
こちらの記事で、栃木県の住宅リフォーム補助金について確認できます。
〈関連ページ〉栃木県の住宅リフォーム補助金一覧｜対象工事や宇都宮市など主要市の内容も紹介
補償制度
リフォームの内容によっては、以下のとおり保険や売買時の契約上の補償制度でカバーできる可能性があります。
- 火災保険：自然災害や事故による損害を補償する保険で、建物に損害が生じた場合に適用される可能性がある
- 地震保険：地震、噴火、津波による損害を補償する保険で、家の損壊の程度によって保険金が支払われる
- 契約不適合責任：売買契約で引き渡された家が契約に適合しない場合、売主に補修費用などを請求できる制度
リフォーム促進税制、補助金・補償制度には適用条件があるため、一度専門家に確認しましょう。
栃木市や周辺市町村で補助金等を活用したリフォーム・リノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
とちぎリフォームでは、無料の補助金相談会を行っています。
まとめ
リフォームローン減税の仕組みや対象となるリフォーム工事、リフォームローン減税の申告方法などを紹介してきました。
適用要件や申請方法を確認し、余裕を持って準備することが、リフォームローン減税を受けるうえで大切です。
今回紹介した情報が、費用負担を軽減した住宅リフォームの実現につながれば幸いです。