中古住宅で住宅ローン控除を受けられないケース｜2026年以降の内容はいつ決まる？税制改正から予想
「中古住宅は住宅ローン控除を受けられないのか」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。
住宅ローン控除は要件を満たしていないと受けられないため、注意が必要です。
今回は栃木市や周辺市町村で中古住宅のリノベーションに対応している『とちぎリフォーム』が、2026年以降の住宅ローン控除の予想や中古住宅で住宅ローン控除を受けられないケースなどをわかりやすく解説します。
住宅ローン控除の減税メリットを受けるために、ぜひ最後までごらんください。
栃木市や周辺市町村で中古住宅のリノベーションにお悩みの方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
ご要望を丁寧に伺い、住宅ローン控除の要件に合わせたリノベーションプランを提案いたします。
Contents
2026年以降の住宅ローン控除の内容はいつ決まるのか｜税制改正から予想
国土交通省は2026年度の税制改正要望として、住宅ローン控除の延長を掲げています。
税制改正要望の内容から、2026年に住宅ローン控除が廃止される可能性は低いです。
ただし、現行制度では2025年12月31日までの「入居」が適用要件となっており、以降の入居には現行制度が適用されない可能性があります。
最終的な制度内容は、2025年12月の税制改正大綱で明らかになる見込みです。
制度が確定するのは関連法案成立後であるため、最新情報をチェックしておきましょう。
中古住宅で住宅ローン控除を受けられないケース
2026年の中古住宅の住宅ローン控除適用要件や控除内容は、まだ決定していません。
現行制度での中古住宅で住宅ローン控除を受けられないケースは、以下のとおりです。
- 新耐震基準を満たしていない場合
- 借入期間が10年未満の場合
- 床面積が50平方メートル未満の場合
- 居住用として使用していない場合
- 入居のタイミングが遅い場合
- 合計所得金額が2,000万円を超えている場合
- 生計を一にする親族等からの購入である場合
- 確定申告をしない場合
新耐震基準を満たしていない場合
中古住宅が新耐震基準を満たしていない場合、住宅ローン控除を受けられないことがあります。
新耐震基準は1981年6月以降に適用された耐震基準です。
新耐震基準を満たしていない住宅を購入する場合は、耐震基準適合証明書の取得や耐震改修工事による基準適合が必要です。
借入期間が10年未満の場合
住宅ローン控除の適用には、住宅ローンの借入期間が10年以上であることが要件です。
長期返済を前提とした制度のため、借入期間が10年未満のローンでは控除の対象外になります。
資金計画を立てる際には、借入期間を考慮することがおすすめです。
床面積が50平方メートル未満の場合
中古住宅の床面積が50平方メートル未満の場合、住宅ローン控除を受けられません。
共同住宅の場合は、専有部分の床面積が基準になります。
床面積は登記簿上の面積で判断されます。
居住用として使用していない場合
中古住宅を居住用として使用していない場合、住宅ローン控除は適用されません。
住宅ローン控除は、ご自身やご家族が居住するための住宅に適用される制度です。
別荘として利用する場合や、賃貸に出すことが目的の投資用物件は対象外になります。
入居のタイミングが遅い場合
住宅ローン控除を受けるためには、住宅の取得から6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで居住している必要があります。
リノベーションに時間がかかり入居時期が遅れた場合、控除の適用を受けられないことがあります。
引き渡し時期やリノベーションの工期を踏まえ、無理のないスケジュールを組むことが大切です。
合計所得金額が2,000万円を超えている場合
控除を受けられるのは、その年の合計所得金額が2,000万円以下の場合です。
所得が2,000万円を超えると控除の対象外になります。
給与所得以外に事業所得や不動産所得がある場合は注意が必要です。
生計を一にする親族等からの購入である場合
生計を一にする親族等から中古住宅を購入した場合は、住宅ローン控除を受けられません。
住宅ローン控除の要件に「住宅の取得は、生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと」とあるためです。
生計を一にするとは、同居の有無に関わらず、仕送りなどで生活費を援助している場合なども該当します。
確定申告をしない場合
住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告を行う必要があります。
確定申告をしない場合は控除を受けられないため、必要な書類を準備したうえで期限内に申告することが大切です。
会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。
こちらの記事で住宅ローン控除の確定申告について確認できます。
〈関連ページ〉リフォームローン減税【2025年】｜制度の仕組みや対象リフォーム工事、申告方法を解説
リフォーム促進税制を活用する場合
リフォーム促進税制は、基本的に住宅ローン控除との併用はできません。
耐震改修を行ったうえで適用要件を満たしている場合のみ、住宅ローンとリフォーム促進税制の併用が可能になります。
どの制度を活用するか、事前に選択することが大切です。
〈参考〉国税庁ウェブサイト『中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）』
こちらの記事で住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅について確認できます。
〈関連ページ〉住宅ローン控除の適用対象となる中古住宅の築年数とは?適用要件や控除内容も解説
栃木市や周辺市町村で住宅ローン控除を活用したリノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
現在の状態を正確に把握し、最適なリノベーションプランを提案いたします。
リノベーション費用が住宅ローン控除の対象となる場合
住宅ローンを活用してリノベーションを行った場合、費用が住宅ローン控除の対象となる可能性があります。
住宅ローン控除の対象となる可能性がある改修は、以下のとおりです。
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 省エネ改修
耐震改修
新耐震基準を満たしていない中古住宅の場合、耐震改修によって基準を満たすことで住宅ローン控除の対象となる可能性があります。
築年数が古い中古住宅は、新耐震基準を満たしていないケースがあります。
耐震改修工事後に「増改築等工事証明書」または「住宅耐震改修証明書」の取得が必要です。
バリアフリー改修
バリアフリー改修を行った場合、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。
バリアフリー改修の場合、控除を受ける方の条件が定められており、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 50歳以上の方
- 要介護または要支援の認定を受けている方
- 障害者である方
- 高齢者等の親族と同居をしている方
バリアフリー改修工事後に「増改築等工事証明書」などによる証明が必要です。
省エネ改修
補助金等の額を差し引いた工事の費用が50万円を超える省エネ改修を行った場合、住宅ローン控除の対象になる可能性があります。
補助金を活用する場合は、差し引き後の金額が基準を満たしているかを確認する必要があります。
省エネ改修工事後に「増改築等工事証明書」などによる証明が必要です。
改修内容を含め、リノベーション会社に相談して早めに準備を進めることが大切です。
こちらの記事でリノベーションで後悔する理由について確認できます。
〈関連ページ〉古民家リノベーションで後悔する理由｜対策と自分で行う際の注意点、買わない方がいい古民家の特徴を解説
中古住宅で住宅ローン控除を受けるためのポイント
中古住宅で住宅ローン控除を受けるためには、抑えておくべきポイントがあります。
主なポイントは、以下のとおりです。
- 住宅ローン控除適用要件を満たす
- 確定申告を行う
- 判断に迷う際は専門家に相談する
住宅ローン控除適用要件を満たす
住宅ローン控除を受けるためには、中古住宅が適用要件を満たす必要があります。
中古住宅を購入する場合、築年数にかかわらず新耐震基準に適合していることは必須です。
控除を確実に受けるために、購入前に住宅の状態や書類を確認することが大切です。
確定申告を行う
住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。
確定申告で必要となる主な書類は、以下のとおりです。
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- 家屋の登記事項証明書
- 住宅の工事請負契約書の写し
- 増改築等工事証明書
確定申告を忘れてしまうとその年の控除を受けられなくなるため、必要書類を早めに準備しておくことが大切です。
判断に迷う際は専門家に相談する
購入を検討している中古住宅が住宅ローン控除の要件を満たしているか判断に迷う際は、専門家に相談するのが確実です。
専門家へ相談することで、控除の適用に必要な手続きや、書類の取得方法について具体的なアドバイスを得られます。
中古住宅で住宅ローン控除を受けられないケースに関するQ＆A
最後に、中古住宅での住宅ローン控除の活用をご検討中の方から、とちぎリフォームでよくいただくご質問、それに関する回答を紹介します。
Q.2026年に中古住宅で住宅ローン控除を受けたい場合いつから準備すればいいですか
A. 可能な限り早期から準備を始めることをおすすめします。
中古住宅の物件選定、リノベーション、必要書類の取得などに時間がかかる場合があります。
中古住宅の購入計画が具体化した段階で早めに専門家に相談し、適用要件を満たすためのスケジュールを立てることが重要です。
Q.中古住宅で住宅ローン控除を受けるために気をつけることはありますか
A. 適用要件を満たし、必要な手続きを確実に行うことが大切です。
中古住宅で住宅ローン控除を受けるための適用要件や手続きは、複雑になりがちです。
住宅ローン控除を確実に活用したい場合、専門家へ相談することをおすすめします。
栃木市や周辺市町村で住宅ローン控除を活用したリノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
現状を正確に把握し、ご要望に合ったリノベーションプランを提案いたします。
まとめ
2026年以降の住宅ローン控除の予想や住宅ローン控除を受けられないケース、中古住宅で住宅ローン控除を受けるためのポイントなどを紹介してきました。
中古住宅で住宅ローン控除を受けるためには、適用要件を満たしたうえで確定申告を行うことが重要です。
今回紹介した情報を、お得な中古住宅購入のための参考にしていただけると幸いです。