【2026年】古民家再生に活用できる国の補助金・減税制度｜申請方法、古民家再生のメリットも解説
古民家再生を検討しているけれど、「どの補助金が対象になるのかわからない」とお悩みの方が多いのではないでしょうか。
補助金を活用するためにはさまざまな条件があり、ご自身が対象になるのかを正確に判断するのは意外と難しいものです。
今回は栃木市や周辺市町村で国の補助金を活用したリノベーションに対応している『とちぎリフォーム』が、古民家再生に活用できる国の補助金や減税制度、古民家再生のメリット、申請方法などをわかりやすく解説します。
国の補助金を活用して費用負担を減らしたリノベーションを実現するために、ぜひ最後までごらんください。
栃木市や周辺市町村で補助金を活用した古民家再生を検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
ご要望を丁寧に確認し、最適なプランを提案いたします。
Contents
【2026年】古民家再生に活用できる国の補助金
古民家の状態によっては高額なリフォームが必要な場合も珍しくないため、補助金を活用してリフォーム費用の負担を軽減しましょう。
2026年の補助金情報が既に各省庁から公表されているため、古民家再生に活用できる補助金の最新情報をお伝えします。
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
- 自治体の補助金
※ 上記の補助金の詳細は、2026年1〜3月に開催される国会での審議を経て確定します。
当記事では現時点の最新情報を紹介し、補助金の詳細決定まで内容を更新していきます。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、15%以上の省エネ効果を生み出す高性能建材を使用してリフォームをする場合に活用できる補助金です。
- 対象工事：指定の断熱材・窓・玄関ドアを使用して断熱性能を向上させる工事
- 補助額：最大120万円（工事費の1/3まで）
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、建築基準法上の省エネ基準が「平成4年基準・平成11年基準」を満たさない住宅が、省エネ性能を「平成11年基準・平成28年基準」まで引き上げる場合に活用できる補助金です。
（2026年時点で築27年ほどの住宅をリフォームする場合に、みらいエコ住宅2026事業を活用できる可能性があります）
補助額は上限100万円で、必須工事が定められています。
【みらいエコ住宅2026事業の必須工事】
以下の工事を組み合わせて、必ず実施する必要があります。
- 「開口部」「外壁」「屋根・天井or床」の断熱リフォーム
- エコ住宅設備の設置
上記の必須工事をする場合には「子育て対応リフォーム」「バリアフリーリフォーム」なども対象工事となるため、広い範囲でリフォームプランを組み立て可能です。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、一定性能以上の高断熱窓を設置する際に活用できる補助金です。
補助額は上限100万円/戸で、複数箇所のリフォームを一度に申請できます。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞３省連携で行う事業の概要はこちら
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2025事業は、以下の高効率給湯器を設置する際に活用できる補助金です。
1台あたり、定額の補助金を受け取れます。
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：10万円/台
- ハイブリット給湯器：12万円/台
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：17万円/台
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』＞３省連携で行う事業の概要はこちら
賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸住宅で一般的な給湯器から「エコジョーズ（ガス給湯器）」「エコフィール（石油給湯器）」に取り替えをする際に活用できる補助金です。
補助額は以下のとおりです。
- 追い焚き機能無し：最大8万円/台
- 追い焚き機能有り：最台10万円/台
自治体の補助金
ここまで紹介してきたのは国が2026年に実施を予定している補助金ですが、各自治体も独自に補助金事業を実施しています。
【例：栃木県、栃木市で古民家再生をする場合に活用できる補助金】
- 栃木県：子育て世帯等住宅断熱化支援事業 など
- 栃木市：耐震診断・耐震改修の促進 など
〈参考〉
・栃木県『子育て世帯等住宅断熱化支援事業』
・栃木市ホームページ『耐震診断・耐震改修の促進』
ただし自治体によって補助金の実施状況は違うため、お住まいの自治体のホームページで補助金情報を確認するか、自治体の相談窓口に問い合わせをしてください。
古民家再生を依頼するリフォーム業者等に、国・自治体の補助金申請サポートを依頼することも可能です。
栃木市や周辺市町村で補助金を活用したリノベーションをご検討中の方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
とちぎリフォームでは、無料のリノベーション相談会を行っています。
古民家再生に活用できる国の減税制度
古民家再生の際は、国の補助金だけでなく、減税制度も活用できます。
古民家再生に活用できる国の減税制度は、以下のとおりです。
- 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置
- 不動産取得税に係る特例措置
- リフォーム促進税制
- 住宅借入金等特別控除
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
※ ご紹介する内容は2025年10月の情報をもとに作成しています。最新情報は各ウェブサイトにてご確認ください。
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置は、住宅を取得した際の登記費用を軽減できる制度です。
登記時には登録免許税という税金が課されますが、住宅用として利用する場合に限り、税率が引き下げられます。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置』
不動産取得税に係る特例措置
古民家を購入または再生して居住用住宅とする場合、不動産取得税が軽減される特例措置があります。
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に都道府県に納める税金です。
古民家を居住用に改修する場合も対象となるため、登記時に住宅用途を明確にしておくことが重要です。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『不動産取得税に係る特例措置』
リフォーム促進税制
リフォーム促進税制は、耐震・省エネ・バリアフリーなどのリノベーション・リフォームを行った場合に、所得税や固定資産税の軽減を受けられる制度です。
古民家再生では、老朽化した構造を補強したり、断熱性能を高めたりするケースが多く、対象になりやすいのが特徴です。
リノベーション・リフォーム内容によって控除額や適用条件が異なるため、事前にリノベーション業者に確認することをおすすめします。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について』
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除は、住宅の新築・取得・リノベーションにかかるローンを利用した場合に、所得税から一定額が控除される制度です。
古民家を再生して居住用住宅とする場合も、工事費用にローンを組めば対象となる可能性があります。
住宅の床面積や居住開始日などの条件があるため、古民家再生前に確認しておくことが重要です。
〈参考〉国税庁ウェブサイト『No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）』
特定増改築等住宅借入金等特別控除
特定増改築等住宅借入金等特別控除は、一定のリノベーション・リフォーム工事にローンを利用した場合に受けられる税額控除制度です。
バリアフリー改修や省エネ改修などの工事が対象となります。
古民家再生において、住宅性能を向上させるための改修工事を行う場合に適用できる制度です。
〈参考〉国税庁ウェブサイト『No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等』
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、父母や祖父母から住宅取得やリノベーション・リフォームのための資金援助を受けた際に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
贈与税非課税限度額は最大1,000万円です。
制度は期限付きで実施されるため、最新の適用年度や締切時期を確認しましょう。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置』
古民家再生に活用できる国の補助金の申請方法
古民家再生で国の補助金を活用するためには、手順に沿って申請を行う必要があります。
国の補助金申請方法の手順は、以下のとおりです。
- リノベーション会社を選ぶ
- 補助金交付申請
- 工事の実施
- 実績報告
- 補助金交付
リノベーション会社を選ぶ
補助金活用に詳しいリノベーション会社を選ぶことが重要です。
古民家再生に関する国の補助金は、工事内容や対象となる建物の条件を満たす必要があるため、補助金活用に精通した専門会社に依頼すると安心です。
会社選びの際は、過去の補助金活用実績や、耐震・省エネ改修に対応できる体制が整っているか確認することをおすすめします。
施工前に具体的なイメージを共有しておくことも大切です。
こちらの記事で、リノベーション実例集を確認できます。
〈関連ページ〉【古い家をおしゃれにしたい方必見】リフォーム・リノベーション実例集｜きれいに見せる工夫のポイントも紹介
補助金交付申請
リノベーション会社とプランが決まったら、補助金の交付申請を行います。
申請には、工事計画書や見積書、建物の図面、所有者を証明する書類などが必要です。
申請は原則として工事着工前に行う必要があり、申請後に審査を経て、交付決定通知が発行されます。
審査期間が設けられているため、余裕を持ったスケジュールで準備することが大切です。
工事の実施
交付決定通知を受け取った後に、古民家再生工事を開始します。
補助対象となる工事は、耐震補強、省エネ改修、バリアフリー化、断熱性能の向上などが中心です。
施工中に工事内容を変更する場合は、再申請や変更届が必要になる場合があるため、事前にリノベーション会社と相談しながら進めると安心です。
実績報告
工事が完了したら、補助金を受け取るために実績報告書を提出します。
報告書には、工事完了写真、領収書の写し、施工証明書などの添付が必要です。
提出後に審査が行われ、申請内容と実施内容が適正であると認められれば、補助金交付の対象となります。
補助金交付
実績報告の審査を通過すると、補助金が交付されます。
補助金が申請者の指定口座に振り込まれることで、一連の手続きが完了します。
交付後は、一定期間の保存義務や報告義務が求められる場合があるため、関連書類は整理して保管しておくことが大切です。
古民家再生を選ぶメリット
古民家再生を選ぶ主なメリットは、以下の4つです。
- 初期費用の抑制
- 固定資産税の軽減
- 手続きの簡略化
- 新築にはない意匠性
初期費用の抑制
古民家を再生する場合、建物の構造を活かすことで新築よりも費用を抑えられる傾向があります。
解体費が不要、または大幅に削減できる点も大きなメリットです。
基礎や柱、屋根などを再利用することで、工事費の一部を抑えることができます。
固定資産税の軽減
古民家を再生して活用する場合、固定資産税が軽減されることがあります。
古民家は新築と比較して評価額が低くなる傾向があるためです。
自治体によっては、空き家の再利用や耐震改修を行った場合に、固定資産税を一定期間減額する制度を設けています。
手続きの簡略化
古民家再生は、建物の構造を残すため、建築確認申請などの新築時に必要な手続きを一部省略できる場合があります。
構造や用途の変更が大きくなければ、必要書類の提出や審査手続きが簡略化され、工事着手までの期間を短縮できます。
耐震補強や用途変更を伴う場合や、補助金を活用する際は、一定の手続きが必要になるため、早めの確認が重要です。
新築にはない意匠性
古民家には、現代の住宅にはない独特の趣や意匠性があります。
太い梁や柱、漆喰壁などの伝統的な意匠を残しながら、断熱改修や間取りの変更を行うことで、快適で機能的な住まいに再生できます。
伝統の美しさを残しつつ、現代の生活スタイルに合った住まいを実現できる点が大きな魅力です。
一方で事前準備を怠ると、リノベーション後に後悔してしまうこともあるため、注意が必要です。
こちらの記事で、古民家リノベーションで後悔する理由を確認できます。
〈関連ページ〉古民家リノベーションで後悔する理由｜対策と自分で行う際の注意点、買わない方がいい古民家の特徴を解説
古民家再生に活用できる国の補助金に関するQ&A
最後に、国の補助金を活用した古民家再生をご検討中の方から、とちぎリフォームでよくいただくご質問、それに関する回答を紹介します。
Q.古民家の築年数が古くても、補助金の対象になりますか
A.築年数が古いという理由だけで国の補助金の対象外になることは基本的にありません。
国の補助金の多くは、建物の築年数ではなく、耐震性や省エネルギー性能の向上といった工事内容の要件を重視します。
補助金の対象かどうかは、リノベーション会社や自治体に事前に確認してから申請することが重要です。
Q.国の補助金と減税制度は併用できますか
A.国の補助金と減税制度は、原則として併用可能です。
ただし、補助金額を控除の対象から除くなど、調整が必要な場合があります。
減税制度には適用条件があるため、事前に税務署や専門家に確認しながら申請することをおすすめします。
Q.国の補助金と地方自治体の補助金は併用できますか
A.国の補助金と地方自治体の補助金は、条件によって併用可能です。
併用を検討する場合は、各補助金の申請時期や対象工事の条件を確認し、手続きが重複しないよう注意が必要です。
Q.古民家再生に活用できる国の補助金を使う際の注意点はありますか
A.工事内容を変更する場合は、再申請や変更届が必要になる場合があります。
施工中に工事内容を変更することになった場合、リノベーション会社と相談しながら手続きを進めると安心です。
また補助金の予算には限りがあり、早期に終了することがあります。
補助金の申請から交付までに時間がかかるため、スケジュールに余裕を持った手続きを行うことが大切です。
Q.古民家再生する場合のリノベーション会社の選び方が知りたい
A.補助金申請から工事完了まで、補助金活用に精通したリノベーション会社を選ぶことが重要です。
選定時のポイントは以下の通りです。
- 補助金の活用実績があるか
- 対象工事に対応できる技術や施工体制があるか
- 地域の建築基準や条例に詳しいか
- 見積もりや提案内容が明確か
こちらの記事で、評判のいい会社を見つける7つのポイントを確認できます。
〈関連ページ〉小山市で評判のいいリフォーム会社を見つける7つのポイント｜施工事例や補助金一覧、よくある質問も解説
栃木市や周辺市町村で国の補助金を活用したリノベーションについてご相談したい方は、とちぎリフォームへお問い合わせください。
国の補助金を活用した最適なリノベーションプランを提案いたします。
まとめ
古民家再生に活用できる国の補助金や減税制度、メリット、申請方法などを紹介してきました。
古民家再生で国の補助金の対象になるかどうかは、工事の内容によって決まるため、補助金について相談できるリノベーション会社を選ぶことをおすすめします。
今回紹介した情報が、費用負担を減らしたリノベーションの実現につながれば幸いです。
